経営のことでお悩みのときは、滋賀県長浜市にあります、東浅井商工会にご相談ください。

 
 

経営のことでお悩みのときは、お気軽に商工会にご相談ください。

経営のことでお悩みのときは、お気軽に商工会にご相談ください。
 
 商工会では、小規模事業者の経営又は技術の改善・発達を図るため国・県の補助を受けて、様々な事業を実施しています。
 経営のことでお悩みのときは、お気軽に商工会にご相談ください。商工会では、経営指導員や経営支援員などが、経営・金融・税制・労働など経営全般にわたって親切に相談に応じ、適切なアドバイスを行っています。
 商工会事務所での相談や電話相談のほか、経営指導員が皆様の事業所に直接訪問する巡回相談も行っていますので、会社運営全般について、どんなことでも遠慮なくご相談ください。
 また、講師を招へいしてさまざまな講習会を開いたり、より専門的な問題については、弁護士・税理士・中小企業診断士といった外部専門家を委嘱して相談に応じています。
 
 
 
 
 

東浅井商工会からのお知らせ

東浅井商工会からのお知らせ
  2019-04-16 IT導入補助金の公募が間もなく開始されます
  2019-04-15 キャッシュレス・消費者還元事業の概要
  2019-03-22 滋賀県市場化ステージ補助金、スタートアップ補助金の公募が開始されました
  2019-03-14 消費税増税ポイント還元 カードなど10社参加
  2019-03-11 補助金申請に役立つWEBセミナー
  2019-03-01 建設業の実務セミナーを開催します
  2019-02-27 ネットde記帳を始めませんか
  2019-02-26 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります
  2019-02-25 中小企業・小規模事業者対策補助金説明会
  2019-02-19 ものづくり補助金の募集が開始されました
  2019-02-07 長浜市内3商工会 合併協議会だより 第2号
  2019-02-05 平成31年度当初予算案・平成30年度第2次補正予算案の概要
  2019-02-05 びわ湖環境ビジネスメッセ2019 出展募集中です
  2019-01-30 商工会だより第17号(平成30年度第3号)を発行しました
  2019-01-21 東浅井商工会情報1月号
  2019-01-09 おいしが・うれしが マッチング交流会
  2018-12-27 「ここ滋賀」取扱商品・ショッピングサイト掲載商品募集
  2018-12-03 中小企業支援「補助金制度説明会」を開催します
  2018-11-30 ここ滋賀 テストマーケティング商品募集中です!
  2018-11-26 『一日公庫』のご案内
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「働き方」が変わります!!

「働き方」が変わります!!
 
2019年4月1日から、働き方改革関連法案が順次施行されます。
1.施行:2019年4月1日~(*中小企業は2020年4月1日~)
 時間外労働の上限規制が導入されます!
 上限は、月45時間、年360時間を原則として、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定する必要があります。
2.施行:2019年4月1日~
 年次有給休暇の確実な取得が必要です!
 10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時期を指定して有給休暇を与える必要があります。
3.施行:2020年4月1日~(*中小企業は2021年4月1日~)
 正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇格差が禁止されます。
 同一企業内において、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差が禁止されます。
 
違反企業には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる場合があります。
 
 
あなたの会社は大丈夫? 働き方改革チェックシート)
 
働き方改革に関するリーフレットはこちら
 
 
 

消費税の軽減税率制度実施まで、残り1年を切りました!

消費税の軽減税率制度実施まで、残り1年を切りました!
 
 ・納品書・請求書に記載された適用税率が正しいか確認
 ・毎日の売上・仕入を適用税率別に区分して記帳
 ・複数税率・軽減税率に対応したレジへの買替・改修
 ・新しい記載ルールに則った請求書や領収書の発行
 
  ・補助対象の拡大
  ・補助率の引き上げ
   「2/3以内」 → 「3/4以内」
   *3万円未満のレジ1台のみの場合は「4/5以内」
  注:平成31年1月1日以降申請分から
 
キャッシュレス・消費者還元事業 2019年10月1日~2020年6月
メリット1:今なら端末導入負担なし!
      (端末本体・設置費用などが無料)
メリット2:決済手数料3.25%以下
      (実施期間中は国がその1/3を補助)
メリット3:消費者5%還元で集客力UP
メリット4:レジ締め・現金取り扱いコストを省いて業務効率化!
 
4月から対象店舗の登録が開始されます
 
 
   
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