経営のことでお悩みのときは、滋賀県長浜市にあります、東浅井商工会にご相談ください。

 
 

経営のことでお悩みのときは、お気軽に商工会にご相談ください。

経営のことでお悩みのときは、お気軽に商工会にご相談ください。
 
 商工会では、小規模事業者の経営又は技術の改善・発達を図るため国・県の補助を受けて、様々な事業を実施しています。
 経営のことでお悩みのときは、お気軽に商工会にご相談ください。商工会では、経営指導員や経営支援員などが、経営・金融・税制・労働など経営全般にわたって親切に相談に応じ、適切なアドバイスを行っています。
 商工会事務所での相談や電話相談のほか、経営指導員が皆様の事業所に直接訪問する巡回相談も行っていますので、会社運営全般について、どんなことでも遠慮なくご相談ください。
 また、講師を招へいしてさまざまな講習会を開いたり、より専門的な問題については、弁護士・税理士・中小企業診断士といった外部専門家を委嘱して相談に応じています。
 
 
 
 
 

東浅井商工会からのお知らせ

東浅井商工会からのお知らせ
  2017-08-17 「長浜あざいあっぱれ祭り2017」開催しました
2017-10-23 「配偶者手当」の在り方の検討について
2017-10-23 厚生労働省労働基準局からのお知らせ
2017-10-23 インターネットセキュリティ対策について
  2017-07-05 【開催終了】第7期ながはま・こほく創業塾
2017-06-28 タカタ株式会社関連相談窓口の設置について
2017-04-24 育児・介護休業法の改正について
2017-04-24 国税庁からのお知らせ
2017-03-14 平成29年度 技能講習・特別教育・安全衛生教育・災害防止活動 計画表
2017-03-07 全従業員等に対するマイナンバー(社会保障・税番号)制度について
2016-12-19 平成28年度滋賀県特定(産業別)最低賃金の改定のお知らせ
2016-11-01 65歳以上の方への雇用保険の適用拡大についてのお知らせ
2016-10-31 東浅井商工会facebookページを開設いたしました。
2016-10-27 マル経融資制度の貸付利率の改定のお知らせ
  2016-10-12 第6期ながはま・こほく創業塾開催のお知らせ(開催終了しました)
2016-09-15 滋賀県最低賃金改定のお知らせ
  2016-09-01 滋賀の“ちいさな企業”魅力発信事業のご案内
2016-08-04 人材育成、設備投資などによる、生産性向上を集中支援します!
2016-06-27 しが空き店舗情報サイトAKINAIしがのご案内
2016-06-27 滋賀県制度融資「政策推進資金(空き家・空き店舗再生枠)」のご案内
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所得税並びに消費税確定申告について

所得税並びに消費税確定申告について
 
【申告所得税および復興特別所得税】
受付期間:平成31年2月18日(月)~3月15日(金)まで
納付期限:平成31年3月15日(金)まで(振替納税の場合は4月22日(月)まで)
 
【消費税及び地方消費税】
受付期間:平成31年4月1日(月)まで
納付期限:平成31年4月1日(月)まで(振替納税の場合は4月24日(水)まで)
 
その他についてはこちらをご覧ください。
 
税務署の確定申告等作成コーナーで、画面の案内に従って金額等を入力すると、税額などが自動計算され、申告書を作成することができます。
 
 

「働き方」が変わります!!

「働き方」が変わります!!
 
2019年4月1日から、働き方改革関連法案が順次施行されます。
1.施行:2019年4月1日~(*中小企業は2020年4月1日~)
 時間外労働の上限規制が導入されます!
 上限は、月45時間、年360時間を原則として、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定する必要があります。
2.施行:2019年4月1日~
 年次有給休暇の確実な取得が必要です!
 10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時期を指定して有給休暇を与える必要があります。
3.施行:2020年4月1日~(*中小企業は2021年4月1日~)
 正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇格差が禁止されます。
 同一企業内において、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差が禁止されます。
 
違反企業には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる場合があります。
 
 
あなたの会社は大丈夫? 働き方改革チェックシート)
 
働き方改革に関するリーフレットはこちら
 
 
 

消費税の軽減税率制度実施まで、残り1年を切りました!

消費税の軽減税率制度実施まで、残り1年を切りました!
 
 ・納品書・請求書に記載された適用税率が正しいか確認
 ・毎日の売上・仕入を適用税率別に区分して記帳
 ・複数税率・軽減税率に対応したレジへの買替・改修
 ・新しい記載ルールに則った請求書や領収書の発行
 
  ・補助対象の拡大
  ・補助率の引き上げ
   「2/3以内」 → 「3/4以内」
   *3万円未満のレジ1台のみの場合は「4/5以内」
  注:平成31年1月1日以降申請分から
 
キャッシュレス・消費者還元事業 2019年10月1日~2020年6月
メリット1:今なら端末導入負担なし!
      (端末本体・設置費用などが無料)
メリット2:決済手数料3.25%以下
      (実施期間中は国がその1/3を補助)
メリット3:消費者5%還元で集客力UP
メリット4:レジ締め・現金取り扱いコストを省いて業務効率化!
 
4月から対象店舗の登録が開始されます
 
 
   
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