経営のことでお悩みのときは、滋賀県長浜市にあります、東浅井商工会にご相談ください。

 
 

東浅井商工会からのお知らせ

東浅井商工会からのお知らせ
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「大道芸フェスタ in 虎御前」開催しました
2017-09-04
「大道芸フェスタ in 虎御前」開催しました
 
平成29年10月9日(月・祝)に虎姫生きがいセンターで開催されました。
皆様のご来場ありがとうございました。
 
 
 
「小谷城戦国まつり」開催しました
2017-09-04
「小谷城戦国まつり」開催しました
 
今年も平成29年10月1日(日)に小谷城戦国歴史資料館前広場で開催されました。
皆様のご来場ありがとうございました。
 
 
 
「お客様満足度向上セミナー」開催されました
2017-08-31
 
「長浜あざいあっぱれ祭り2017」開催しました
2017-08-17
「長浜あざいあっぱれ祭り2017」開催しました
 
平成29年9月2日(土)に浅井文化スポーツ公園で開催されました。
皆様のご来場ありがとうございました。
 
 
 
「配偶者手当」の在り方の検討について
2017-10-23
「配偶者手当」の在り方の検討について
 
 女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある
「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就
業調整の要因となっていると指摘されています。
 税制・社会保障制度については、配偶者控除等の見直しや被用者保険の適用拡大などの
制度改正が行われており、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働
き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
 
 厚生労働省では、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行うため、「配偶者手当
の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめました。
 各企業におかれましては、趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合い
を進めていただくようお願いしています。
詳しくは、厚生省のホームページをご覧ください。
 
厚生労働省労働基準局からのお知らせ
2017-10-23

厚生労働省労働基準局からのお知らせ

 厚生労働省労働基準局から、各種制度のお知らせがあります。制度毎に問い合わせ先が

異なりますので下記をご参照ください。

 

「働き方・休み方改善コンサルタント」
 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のため、働き方や休み方の見直しに

取り組む企業に対して、都道府県労働局に配置された「働き方・休み方改善コンサルタント」

が無料でアドバイスや資料提供などの支援を行います。詳しくは、こちらをご覧ください。

 

「産業保健関係助成金」
 ストレスチェックの実施、職場環境改善計画の作成、産業医の設置、心の健康(メンタルヘル

ス)づくりを通じて職場の健康づくりを推進する企業に対して、各種助成金を支給します。詳し

くは、こちらをご覧ください。

 
インターネットセキュリティ対策について
2017-10-23
インターネットセキュリティ対策について
 
 インターネットやスマートフォン(携帯電話)を利用する人が増えていますが、その
利便性の反面、犯罪や違法・有害情報等の伝達に使用されるケースが増加しています。
 滋賀県警察本部サイバー犯罪対策課では、企業を狙った犯罪が増加しているため、注
意喚起をされています。詳しくは、下記のチラシをご覧ください。
 
【連絡先】滋賀県警察本部サイバー犯罪対策課 
      TEL:077-522-1231(内線3193)
       担当:岩崎、谷川
 
【開催終了】第7期ながはま・こほく創業塾
2017-07-05
 
タカタ株式会社関連相談窓口の設置について
2017-06-28

タカタ株式会社関連相談窓口の設置について


 6月26日(月)のタカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、滋賀県商工会連合会に特別相談窓口が設置されましたのでお知らせします。

 

 商工会と滋賀県商工会連合会が連携して事業者様の相談に対応させていただきますので、相談や質問がございましたら、お気軽に商工会までお問い合わせください。

 

【問合せ先】東浅井商工会 TEL.0749-74-0194

 

 
育児・介護休業法の改正について
2017-04-24
育児・介護休業法の改正について

平成29年10月1日から、改正育児・介護休業法がスタートします。内容は、次のとおりです。
また、就業規則(育児・介護休業規定)をこの内容に則して改正する必要があります。
 
①育児休業期間が、保育所等に入所できないなど一定の場合には、子が1歳6か月経過後、2歳に
なるまで再延長できる
ようになります(この場合、育児休業給付金も2歳まで受給できます。)
②事業主は、労働者又はその配偶者が、妊娠・出産したことを知ったときに、当該労働者に対し、
個別に、育児休業等に関する制度を知らせるよう努めることが必要となります。
③未就学児(小学校入学前の子)を養育する労働者が働きながら子育てしやすいよう、
育児に関する目的のために利用することができる制度を設けるよう努めることが必要となります。
 
問い合わせ先
滋賀労働局雇用環境・均等室 TEL:077-523-1190
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