経営のことでお悩みのときは、滋賀県長浜市にあります、東浅井商工会にご相談ください。

 
 

東浅井商工会からのお知らせ

東浅井商工会からのお知らせ
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新規事業展開等に向けた試作開発・販路拡大に要する経費を支援します!
2017-04-26
企業提案型人材力育成確保事業(新規事業展開トライアル支援)
第1次提案募集のご案内
 
滋賀発の産業・雇用創造推進プロジェクト
新規事業展開等に向けた試作開発・販路拡大に要する経費を支援します!(上限額:50万円/件)
 新規事業展開等に向けた試作開発や販路拡大に要する経費に対する助成金の第1次募集(平成29年4月24日~6月30日)を開始します。滋賀県産業支援プラザホームページで募集要項等を確認いただき、ご応募ください。なお、第2次募集(7月上旬~8月下旬)、第3次募集(9月上旬~10月下旬)も予定していますが、予算額に達した場合は募集を行いませんので、ご注意ください。
 
 事業内容  新規事業展開等に向けた試作開発や販路拡大に係る経費の一部を補助
 対象企業  滋賀県内に事業所を有し、協議会に参加登録した企業
 対象業種
 「高度モノづくり・環境」分野または「食料品」分野の指定業種
 ※ 詳細は添付ファイルをご確認ください
 対象経費
 ①試作開発
  新商品、新技術の商品化のための試作、改良、品質検査等にかかる原材料費、
  試験分析等委託費、専門家謝礼など
 ②販路拡大
  県外や海外への営業旅費や宿泊費、専門家からのアドバイスを受ける経費、
  県外や海外の展示会へ  出展する経費、バイヤー招聘に係る各種経費、
  PR動画やチラシ・ポスター作成費、販路戦略のための新デザイン考案経費、
  ホームページの作成・改良の経費、コンサルタント等による市場調査費など
 補助率  補助対象経費の10/10
 補助限度額  1件当たり50万円以内
 対象予定数  11社程度(平成29年度)
 補助対象期間  
 事業を開始した日から最長平成30年1月31日まで
 ただし、6か月を限度
 お問合せ先
  (公財)滋賀県産業支援プラザ内「産業・雇用創造推進センター」
 TEL:077-511-1424 FAX:077-511-1418
 
 
高度な技術・知識・経験等を有する人材の雇用に要する経費を支援します!
2017-04-26
企業提案型人材力育成確保事業(高度専門人材確保支援)
第1次提案募集のご案内
 
滋賀発の産業・雇用創造推進プロジェクト
高度な技術・知識・経験等を有する人材の雇用に要する経費を支援します!(上限額:200万円/人)
 販路拡大や新規事業展開のための高度専門人材の雇用に対する助成金の第1次提案募集(平成29年4月24日~6月30日)を開始します。滋賀県産業支援プラザホームページで募集要項等を確認いただき、ご応募ください。なお、第2次募集(7月上旬~8月下旬)、第3次募集(9月上旬~10月下旬)も予定していますが、予算額に達した場合は募集を行いませんので、ご注意ください。
 
 事業内容
 販路拡大や新事業展開のための高度専門人材の雇用を支援
 対象企業  滋賀県内に事業所を有し、協議会に参加登録した企業
 対象業種
 「高度モノづくり・環境」分野または「食料品」分野の指定業種
 ※ 詳細は添付ファイルをご参照ください
 対象経費  新規雇用に要する人件費(給与、諸手当、社会保険料等の事業主負担分)
 補助率  補助対象経費の10/10
 補助限度額  新たに雇い入れる者1人当たり200万円以内
 対象予定数  16社程度(平成29年度)
 補助対象期間
 新規雇用を開始した日から最長平成30年1月31日まで
 ただし、6か月を限度
 お問合せ先
 (公財)滋賀県産業支援プラザ内「産業・雇用創造推進センター」
 TEL:077-511-1424 FAX:077-511-1418
 
 
育児・介護休業法の改正について
2017-04-24
育児・介護休業法の改正について

平成29年10月1日から、改正育児・介護休業法がスタートします。内容は、次のとおりです。
また、就業規則(育児・介護休業規定)をこの内容に則して改正する必要があります。
 
①育児休業期間が、保育所等に入所できないなど一定の場合には、子が1歳6か月経過後、2歳に
なるまで再延長できる
ようになります(この場合、育児休業給付金も2歳まで受給できます。)
②事業主は、労働者又はその配偶者が、妊娠・出産したことを知ったときに、当該労働者に対し、
個別に、育児休業等に関する制度を知らせるよう努めることが必要となります。
③未就学児(小学校入学前の子)を養育する労働者が働きながら子育てしやすいよう、
育児に関する目的のために利用することができる制度を設けるよう努めることが必要となります。
 
問い合わせ先
滋賀労働局雇用環境・均等室 TEL:077-523-1190
 
国税庁からのお知らせ
2017-04-24
国税庁からのお知らせ
 
平成29年度税制改正において、法人設立届出書等についての手続が簡素化されました。
(1)法人の設立届出書等のうち「登記事項証明書」の添付省略
(2)「異動届出書」等の提出先のワンストップ化

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。
 
 
平成29年度 技能講習・特別教育・安全衛生教育・災害防止活動 計画表
2017-03-14
平成29年度
技能講習・特別教育
安全衛生教育・災害防止活動
計画表
 
平成29年度の「技能講習・特別教育・安全衛生教育・災害防止活動」計画表が発表されました。
各種技能講習などの予定表を参考として、事業場における有資格者の確保計画を立ててください。
 
詳しくは、滋賀労働局 労働基準部 健康安全課
(TEL:077-522-6650)に、お問い合わせください。
 
全従業員等に対するマイナンバー(社会保障・税番号)制度について
2017-03-07
全従業員等に対するマイナンバー(社会保障・税番号)制度について
 
 昨年1月に、個人番号の利用とマイナンバーカード
(個人番号カード)の交付が始まり、本年7月からは、
国・地方公共団体における情報連携やマイナポータルの
本格運用が開始される予定です。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
 
 
平成28年度滋賀県特定(産業別)最低賃金の改定のお知らせ
2016-12-19
平成28年度滋賀県特定(産業別)最低賃金の改定のお知らせ
 
●特定(産業別)最低賃金のお知らせ(平成28年12月30日発効)
 新繊維工業  789円 
 窯業・土石製品製造業  874円
 一般機械器具製造業  875円
 精密・電気機械器具製造業  859円
 自動車・同附属品製造業  880円
 各種商品小売業
 803円
 
●滋賀県最低賃金 時間額 788円(平成28年10月6日発効)
 
 お問い合わせ先
  滋賀労働局賃金室   TEL 077-522-6654
  彦根労働基準監督署  TEL 0749-22-0654
 
詳しくは、滋賀労働局のホームページ http://shiga-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
で、ご確認下さい。 
 
65歳以上の方への雇用保険の適用拡大についてのお知らせ
2016-11-01
65歳以上の方への雇用保険の適用拡大についてのお知らせ
 
平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、
雇用保険の適用対象となります。
対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となります。
 
詳しくは、リーフレットをご確認ください。
 
なお、ご不明な点は、ハローワーク(公共職業安定所)の雇用保険窓口にお尋ねください。
 
 
東浅井商工会facebookページを開設いたしました。
2016-10-31
東浅井商工会facebookページを開設いたしました。

 

会員事業者さんへの情報提供を行ってゆきます。
どうぞご活用ください。

 
 
トップページの下部でも見られます。
 
 
マル経融資制度の貸付利率の改定のお知らせ
2016-10-27
マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)
の貸付利率の改定のお知らせ
 
マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)の貸付利率が、
平成28年10月19日から改定されます。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
 
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